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関税定率法別表の抜粋（16項貨物） - 経済産業省
第16部機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及
関税率表解説・分類例規 : 税関 Japan Customs
関税率表、輸出入統計品目表に係る分類基準及び分類事例をまとめ通達としたものです。二部構成となっていて、第一部（国際分類例規）はWCOのClassification Opinions（分類意見）が基になっているもので、第二部（国内分類例規）は我が国における分類基準及び分類事例がまとめられているものです。注：二種類以上の物品を混合した物品で輸入後その構成物品に分離する可能性があるものの取扱いについて動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品動物（生きているものに限る。動物性生産品（他の類に該当するものを除く）。調製食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品、非燃焼吸引用の物品（ニコチンを含有するかしないかを問わない。
16項該当とは何か
16項とは「通常の工業製品」のうち、ロースペック(1~15項非該当)のものを括る概念です。「リスト規制の対象から漏れた落ちこぼれ組」と言い換えることもできます。にありますが、たとえば機械製品ならその全部がこれに含まれます。従って「1~15 項非該当の機械製品」であれば必ず16項該当となるわけです。 (「16項にも引っかからない安全牌品目」の例としては、食料、木材製品、皮革製品、紙製品などがあります。 16項に該当の場合は(一部の地域・・通称「ホワイト国」・・向けを除き)原則として「キャッチオール規制」のチェックが必要です。「キャッチオール規制」とは簡単に言うと、最終需要者又は最終用途が大量破壊兵器・通常兵器に関係ある場合に経済産業大臣許可取得を義務付ける制度です。
関税定率法
第一条この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものとする。第二条この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条（定義）に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第一項第二号に規定する行為その他貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことをいう。第三条関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は、別表による。
関税定率法別表抜粋 | 輸出許可申請手続代行センター｜輸出 . . .
第16部機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表 - 経済産業省
第71類天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣
関税定率法基本通達 - 税関 Japan Customs
達3―2 の(1)に規定する協定税率をいい、関税定率法第 5 条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和 30年政令第237号）第3条の規定による税率を含む。
外為令及び貨物等省令のマトリクス 16．補完品目安全保障 . . .
外為令別表の16の項の経済産業省令で定める技術は、専ら関税定率法（明治43年法律第54号）別表第25類から第40類まで、第54類から第59類まで、第63類、第68類から第93類まで又は第95類に該当する貨物の設計、製造又は使用